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【新しいNISAの口座開設】新しいNISAとは?口座開設におすすめネット証券

新しいNISAとは?
新しいNISAとは?

前回までのお話……

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前回紹介したこの本「年収300万円FIRE 貯金ゼロから7年でセミリタイアする「お金の増やし方」 Kindle版 」を読んでからというものFIREのことで頭がいっぱいなのです。

「わたしもがんばってプチFIREを目指すことになったわけですが……」

どうせ投資するなら配当も売却益も非課税がいいですよね!

ということで、今回は投資をするうえで絶対に活用したい制度「新しいNISA」のポイントを押さえておきます。

この記事では、なぜ政府がこれまでのNISAを大幅に刷新したのか?というところから書いていきます。そうすることで「新しいNISA」への期待度が俄然高まってきて、わたしのモチベーションを上げてくれます。

「新しいNISA」制度のポイントを整理して備えることがこの記事の主目的です。ですので、政府のお話に興味のない人はガンガン飛ばして、「新しいNISA」制度のポイント「2024年1月から始まる新しいNISAとは?」から読み進めてもらえればと思います。

新しいNISAにつながる岸田政権の政策「資産所得倍増プラン」とは?

+ 岸田政権の政策「資産所得倍増プラン」について(クリックするとコンテンツが表示) +

ここからは、わたしたちの投資環境についてみていきたいと思います。

上場株式・投資信託に投資しやすい環境が整備されているかどうかはとても大切なことです。一生懸命に無駄遣いをやめて副業してお金を投資に回しても税金はお高いし、申告のときの手続きや計算も面倒だし、もう投資するのめどいわ!といった今のNFTゲームのようなことになっては、困るってもんです。

せっかく、わたしがサイドFIRE(実際には月5万円の配当ですけど)を目指して頑張るぞーとなってきたのに、気分も一気に盛り下がります。特に税金面は投資をするうえでもとても大切ですよね。

投資の環境を良くしてもっと投資にお金が回るようにしよう!というのが岸田政権の主要政策の一つ「資産所得倍増プラン」です。

「資産所得倍増プラン」と聞くと、「資産所得」という言葉が妙に引っかかります。「資産所得」を倍増させる?所得を倍にするんじゃないの?そもそも資産所得ってなに?と。

資産所得とは?

「資産所得倍増プラン」の資産所得が「資産」と「所得」を倍増させる計画ならば、はるか昔に高度経済成長の波に乗っかり本当に所得を倍増させた池田勇人総理大臣も岸田首相に拍手を送られることでしょう。

しかしながら今の日本の経済成長率で所得を倍増させることは不可能です。

「資産所得」というのは、「資産から得られる所得」を指します。私たち個人が保有する資産から得られる所得のことで、例えば、利子、配当、家賃などの賃貸料収入が挙げられます。

「資産所得」を増やすには、金融資産や不動産などの資産を保有しそれを増やさなければなりません、そして保有する資産ももっと高いリターンを生む投資資産に変えていく必要があります。

わかりやすくいうと「預貯金から投資へ」ということですね。これは政府が長年掲げてきた目標でもあり「資産所得倍増プラン」はその目標に向けた計画ともいえます。

じゃ〜それどうやって実現するの??

それが「資産所得倍増プラン」の第一の柱にして最大の目玉である「新しいNISA」です。

政府の『「資産所得倍増プラン」に関する資料』では、日本国民の投資の現状についてこのように記述がありました。

  • 国家金融資産2000兆円の半分がリターンの少ない現預金で保有されていること
  • 株式・投資信託・債権に投資している金額はわずか244 兆円、投資家数は約 2,000 万人にとどまっていること
  • アメリカやイギリスでは中間層でも気軽に上場株式・投資信託などへ投資できる環境が整備されていること
  • このおかげで米国では 20 年間で家計金融資産が 3.4 倍、英国では 2.3 倍になっているが、我が国では 1.4 倍という低い数字にとどまっていること

この違いの原因として「投資環境の違い」が背景にあると述べられています。

そして投資環境を改善するための大きな一手が「新しいNISA」なのです。

制度については後ほど見ていきますが、ここで注目したいのが現在投資に回っているお金と人数です。

2000兆円のうち現在244兆円しか投資に回っていないということ さらに投資している人口は2000万人しかいないこと

これは、まだまだ投資に回せるお金はたくさんあるということで、これらのお金が本当に投資に回れば株の値上がりが見込めます。企業の時価総額は上がり企業価値が高まりより成長していくことが考えられます。

このように家計から投資されたお金が企業への投資につながれば「経済の成長と資産所得の成長」という好循環が実現すると政府は考えています。

物足りない現行のNISAでさえ、政府は一定の手応えをつかんでいることが伺えます。 こちらは『「資産所得倍増プラン」に関する資料』の一部をもう少しわかりやすい表現にしたものです。

これまで、株式や投資信託に投資するのは、裕福な人たちだけが行うものというイメージがありました

しかし、現行のNISA導入後、1,700 万人以上が口座を開設し、28 兆円の新規投資が行われ、特に20代から30代の若い世代にも広がっています。

また、デジタル化によって、アプリを使って簡単に資産を管理できたり、低い手数料で多彩な金融商品にアクセスできるようになったため、投資初心者でも気軽に資産形成に参加できるようになりました。これによって、中間層の資産所得を大きく増やすことができるようになりました。

現行の物足りないNISAでも導入されたあと、確実に投資人口を増やしています。2000万人くらいしか投資している人がいないのに、これまでのNISAの導入で1,700万人が投資を始めた訳ですからこれは大成功といえると思います。

大げさに言えば日本皆投資の実現に向けて、現行のNISAを刷新して、政府の政策の大きな柱にする!と言っているのですから、新しいNISAの制度内容が楽しみで仕方ありませんね。

それでは「新しいNISA」で目論んでいる具体的な数値を見ていきましょう。

  1. 投資経験者の倍増を目指し、NISA総口座数を5年間で倍増(2022年6月現在の1,700万から3,400万へ)
  2. 家計による投資の倍増を目指し、NISA買付額を5年間で倍増(2022年6月現在の28兆円から56兆円へ)
引用:一般社団法人 投資信託協会 【参考指標】資産所得倍増プランの目標 - 投資信託協会

新しいNISAが始まって政府の目論見通りたくさんのお金が株式市場に流れ込むことになれば……当然、日経平均株価の上昇が期待できます。 そして東京証券取引所が世界三大証券取引所としての地位を固めれば、もうダン高橋さんも大喜びのJapan is back!ですよ、そしたら海外からの資金流入も見込めます。

そしたらさらに日経平均株価の上昇が期待できます。
夢のような話ですけどバブルを経験していないわたしたちが、バブル越えを目撃することができるかもしれません。

そんなときに株も投資信託も持っていないのは寂しすぎますので、少額投資家のわたしも、少額投資を継続していきたいと思っています。

「新しいNISA」これは期待しちゃいますね。 実際のところ「新しいNISA」はどんな制度なのでしょうか?

2024年1月から始まる新しいNISAとは?

2024年1月から始まる新しいNISAの内容を見て行きます

刷新されるNISAは、現行NISAのように複雑ではなくとてもシンプルです。

前述の300万FIRE本のロードマップでは税金面は考慮されていませんでしたが、NISA枠なら税金面を考慮する必要がなくなるので、そのまま計算をあてにしても良さそうです。 これはありがたいです。

しかも期限はなくなり、非課税枠も大幅に拡大されるので、日本の投資人口が爆発的に増えるのではないかと妄想しています。

新NISAについて押さえておけばOKなポイント

新しいNISAについては、忙しいみなさんもとりあえず今の段階では、最低これくらい押さえておけばOKです。

新しいNISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。

つみたて投資枠
  • 年間投資枠:120万円
  • 非課税保有期間:無期限化
  • 非課税保有限度額:1800万円(成長投資枠と足した総枠)
  • 口座開設期間:恒久化
  • 買付方法:積立
  • 投資対象商品:長期積立・分散投資に適した一定の投資信託(現行のつみたてNISA対象商品と同様)
    つまりトヨタなど日本の個別株もアップルなどの外国の個別株もこの枠では買えません
  • 対象年齢:18歳以上
  • 現行制度との関係:現行制度から新しい制度へのロールオーバーは不可
成長投資枠
  • 年間投資枠:240万円
  • 非課税保有期間:無期限化
  • 非課税保有限度額:総枠1800万円のうち成長投資枠は1,200万円
  • 口座開設期間:恒久化
  • 買付方法:スポット・積立
  • 投資対象商品:上場株式・ETF・投資信託(一部例外あり)
  • 対象年齢:18歳以上
  • 現行制度との関係:現行制度から新しい制度へのロールオーバーは不可

上記を図示したのがこちら

新しいNISAのチャート
新しいNISAのチャート

絶対に押さえておくべきポイントはこの4つです。

  1. 「つみたて投資枠(年120万円)」と「成長投資枠(年240万円)」の併用が可能
  2. 非課税に期限はなく一生涯非課税のメリットをうけられる
  3. 非課税保有限度額は1800万円、そしてこの枠は再利用が可能
  4. 成長枠を使えば個別株も買える

それぞれについてみていきます。

1.「つみたて投資枠(年120万円)」と「成長投資枠(年240万円)」の併用が可能

「つみたて投資枠」と「成長投資枠(年240万円)」は併用ができます、つみたて投資枠の年120万円と成長投資枠の年240万円で年間投資枠の上限は360万円になります。

(これまでの制度では一般NISAが100万円、つみたてNISAが40万円しかありませんでした。しかもこの二つの併用は認められていませんでした。)

併用が認められ枠も増えたので大変使いやすくなりました。現時点では年間360万円を投資??そんなにいらんわ〜ボケっ!てなります。

でもトータルの非課税保有限度枠は1800万なので、そこを目標に毎年360万円を投資に回せる人は、即効で枠を埋めるのも良いでしょうし、そうじゃない人は自分が投資に回せる金額で自分のペースで枠を埋めていけばいいだけです。それぞれ自分の状況により適した投資が可能になったといえると思います。

2.非課税に期限はなく一生涯非課税のメリットをうけられる

非課税になるって言ってもどれくらいなの?
株の譲渡益の合計に対し20%(所得税15%、住民税5%)が税金です。

1年間で100万円の株が200万円になれば、譲渡益100万円なので20万円が税金になります、100万儲けたら20万円持っていきまっせ〜ということです。なので手元に残る儲けは80万円です。100万円儲けたら100万円全部欲しいですよね、それが非課税です。間違いなく最強の一つです。

そしてそれが新しいNISAでは一生涯続くのです。ウルトラマンのカラータイマー、クラピカのエンペラータイム、APEXならレジェンドのウルト効果が一生涯続くようなもんです。

これなら、これから40年働く若い世代の人たちも安心して長期的な積立投資ができます。実際にはFIREになる方法を知ったんですから40年も働く必要ないですけどね。

(これまでの制度では一般NISAがたったの5年間、つみたてNISAでも20年間でした。)

3.非課税保有限度額は1800万円、そしてこの枠は再利用が可能

非課税保有限度額は1800万円までと決められています。上限なしに非課税の恩恵を受けられるわけではなく非課税の枠は1800万円までとなります。

1800万円も枠をもらっても使い切れんわ!ってわたし思ってました、そう「300万FIRE本」を読むまでは。

「300万FIRE本」はそんなわたしの足枷を取っ払ってくれた最高の本です、20年後わたしたちはもっと枠をくれ〜と言っているかもしれません、そうなるように頑張り甲斐があるってことです。

例えば毎年120万円投資に回したとして、15年でこの枠はちょうどいっぱいになります。

もしかすると若い世代ならこれからもっともっと投資に回せるチャンスがあるので、少ないと思うかもしれません。

「300万FIRE本」での話を思い出してください。7年でサイドFIREに達成するのに必要になる資産が1500万円程度でしたね、完全に非課税枠の中に収まります。

そして毎月まとまったお金を長期間投資に回すのもなかなか大変ですから、ちょうど良いところに収まっている気もします。

あとこの非課税保有限度額の枠はとても柔軟です。この「新しいNISA」の枠内で持っている株式などを売却した場合には、買付金額分の枠が復活します。旧制度では売却しても枠の復活はありませんでしたので、この面からも確実に使いやすくなったと言えます。

(これまでのNISA制度に非課税保有限度額といった決まりはありませんでした、ただ事実上の上限額がありました、一般NISAでは120万円 × 5年間 = 600万円、つみたてNISAでは40万円 × 20年間 = 800万円。これ以上は制度上NISAを使うことができないので、この金額が事実上の上限額になります。)

4.成長枠を使えば個別株も買える

「つみたて投資枠(年120万円)」は投資対象が一定の投資信託に限られていますが「成長投資枠(年240万円)」では個別の株式も買えます。

どうせインデックスファンドへの投資なんやから、トヨタとか任天堂みたいな個別株は買わんやろ!と思われる人もいるかもしれません。
ところが投資を始めると個別株に手を出したくなる瞬間がやってきます。高配当銘柄とか、株主優待だって興味出てきますよね、そんなときも非課税がいいに決まっています。

これでスッキリ「新しいNISA」に関する疑問?

生涯非課税限度額は、買った株価?売った株価?時価?のどれで管理しますか?
買った価格(買い付け価格)で管理します。NISA口座にある株式などを売却した場合には、売却した株式などの買い付け価格分が非課税枠として復活します(再利用できます)。
新しいNISAでは、口座開設した証券会社などの金融機関を後から変更できますか?
口座開設した後でも証券会社などの金融機関金融機関の変更は、できます!
つみたて投資枠だけで生涯非課税限度額(1,800万円)を使いきれる?
はい!つみたて投資枠だけを使って、生涯非課税限度額の1,800万円を使い切ることができます!そして成長投資枠だけを使うこともできます、でもこの場合は生涯非課税限度額が1,200万円になるので、600万円ほど使える額が減ってしまいます。もちろんその600万円分の枠をつみたて投資枠として使えます。
「新しいNISA」はいつから始まるの?
「新しいNISA」は2024年1月から始まります。
現行のNISAで口座を作っているのに「新しいNISA」でも口座を作るのって面倒くさくない?
そんなことはありません。現行のNISAで口座を持っていれば、新しいNISAが始まるときに口座が自動的に設定されます。いま現行のNISAを開設しておけば「新しいNISA」が始まってすぐに投資がはじめられますね。

「新しいNISA」の開始を待たず、今すぐにNISAをはじめた方が良い理由

「新しいNISA」制度での非課税保有限度額(1800万円)は、これまでの現行制度と別枠とみなされます。 現行のNISA制度を利用している方も、2024年から限度額ゼロでスタートできるので、現行NISA制度を利用しているからといって不利になるようなことはなく、むしろ合計の限度額は現行制度を利用している方が多くなります。

例:2023年の現行のつみたてNISA利用で40万円 + 2024年以降の新NISA制度利用で1,800万円 = 1,840万円

ですから今年からでも現行のNISAを始めたほうが税制面で有利になります。

現行のNISA口座を開設しておけば、「新しいNISA」制度の口座を別に新しく開設する必要はありませんので手続きの面から言っても早く初めて損することはありません。

新しいNISAの口座を開設するならネット証券一択

NISAの取引には、証券総合取引口座とNISA口座の開設が必要です。NISAの口座開設は銀行やゆうちょなどさまざまな金融機関で開設できますが、国内株式の取引手数料、外国株式買付時の国内取引手数料が安いネット証券が断然おすすめです。

ネット証券というのは、楽天証券、SBI証券、マネックス証券などですね。

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